健康保険の3割負担には、さらに「月の上限」があります。
年収500万円なら、月100万円の医療費でも自己負担は約9万円。
この仕組みを知ってから民間保険を考えるのが順番です。
日本の公的医療保険には高額療養費制度があります。同じ月に払った医療費の自己負担が年収に応じた上限額を超えると、超えた分は支給される（＝実質払わずに済む）仕組みです。つまり「3割負担」の先に、もう一段のセーフティネットがあるということ。
年収の区分を選んで医療費のスライダーを動かすと、ひと月の自己負担がいくらで止まるかがすぐ分かります。
「医療費が100万円かかったら100万円払う」と思っていた人ほど、この制度は知る価値があります。よくある誤解を3つだけ解いておきましょう。
医療費と同じくらい大事なのが、治療中の収入です。実は病気やケガで怖いのは、医療費そのものより「働けない期間の収入減」だと言われることもあります。ここは働き方によって公的保障に大きな差があります。
ここまで見たとおり、公的医療保険でカバーされる部分はかなり大きいのは事実です。ただし「だから医療保険は不要」と断定はしません。高額療養費の対象外の費用があり、それを貯蓄で備えるか、保険で備えるかは人によって答えが変わるからです。
考え方の目安はこうです。生活防衛費が十分にある人は、右側の「穴」を貯蓄で受け止められるため、医療保険は最小限でもよいという判断がありえます。逆に貯蓄がまだ薄い時期や、先進医療・長期入院への不安を保険料を払ってでも消したい人には、必要な範囲で保険を持つ意味があります。大事なのは、公的制度で守られる範囲を知ったうえで、足りない分だけを選ぶこと。