介護はいつ始まることが多い？
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きっかけとして多いのは、転倒・骨折や脳卒中などによる急な入院、そして認知症の進行と言われます。つまり「徐々に」ではなく、ある日の電話で突然始まるケースが珍しくありません。親が75歳を超えたあたりからは、要介護になる割合が統計的に大きく上がっていきます。だからこそ、始まってから調べるのではなく、元気なうちに資産や希望を聞いておく・地域包括支援センターの場所を調べておくといった「事前の備え」が効きます。
在宅と施設で、いくら違う？
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2024年度の生命保険文化センター調査では、月々の介護費用は在宅が平均5.3万円、施設が平均13.8万円と、2倍以上の差があります。施設は介護サービス費のほかに居住費・食費がかかり、これらは公的介護保険の対象外だからです。さらに施設の種類でも幅が大きく、公的な特別養護老人ホームは比較的抑えやすい一方、民間の有料老人ホームは入居一時金や月額費用が高くなる傾向があります。在宅か施設か、施設ならどのタイプかで、総額は大きく変わります。
親のお金は、どうやって管理する？
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判断能力があるうちは、本人の同意のもとで支払いを手伝う形が基本です。注意したいのは、認知症などで判断能力が低下すると、本人名義の口座からお金を動かすことが難しくなる場合があること。そうなってからの選択肢としては、家庭裁判所が後見人を選ぶ「成年後見制度」があり、事前の備えとしては、元気なうちに家族へ財産管理を託す「家族信託」や「任意後見制度」といった仕組みもあります。それぞれ費用や自由度が異なるため、資産の規模によっては専門家への相談も選択肢です（→
お金の相談先の選び方）。
介護離職は、なぜ避けるべきと言われる？
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収入が途絶える一方で介護費用は続き、家計が両側から圧迫されるためです。さらに、介護が終わったあとの再就職は年齢的に厳しくなりやすく、厚生年金の加入期間が減ることで自分の将来の年金額まで下がります。時間ができる分だけ介護を抱え込み、心身の負担がかえって増えたという声も少なくありません。介護休業や介護休暇、短時間勤務などの制度を使い、外部サービスに任せられる部分は任せて、仕事を続けながら回る体制をつくるのが基本の考え方です。
遠距離介護の場合は、どう考える？
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介護費用そのものに加えて、帰省の交通費・宿泊費という固定的な出費が乗ってくるのが遠距離介護の特徴です。航空会社などには介護帰省向けの割引運賃が用意されている場合があります。体制づくりとしては、現地のサービス（訪問介護・デイサービス・配食・見守りなど）を組み合わせて日常を任せ、自分は月1回の訪問と平常時の電話やビデオ通話で状況を把握する、といった分担が現実的です。呼び寄せや自分の転居は生活が大きく変わる選択なので、まず現地の地域包括支援センターに相談して、いまの住まいで続けられる体制を検討するのが先とされます。