出産・育児のお金、
実際いくら？

児童手当は2024年10月の制度拡充で所得制限が撤廃され、支給期間も高校生年代（18歳になったあと最初の3月31日）までに延びました。現行制度では、1人あたりの受取総額は約234万円が目安。第3子以降は月3万円に増額されるため、さらに大きくなります。

まずは子どもの人数を選んで、わが家の総額を見てみましょう。

出産費用は大きな金額に見えますが、「かかるお金」と「もらえるお金」をセットで見ると印象が変わります。まずは両方を並べてみましょう。

雇用保険に入っている人が育児休業を取ると、育児休業給付が受け取れます。金額は休業開始から180日までは賃金の67%、それ以降は50%。さらに育休中は社会保険料が免除されるため、手取りベースでは額面の8割前後になる場合があります。

未就学期の出費は「毎月コツコツ型」。大きな山は少なく、児童手当でかなりの部分が相殺できる規模感です。主な項目を目安で見てみましょう。

まとめ

• 出産費用（平均約52万円）は出産育児一時金50万円で大部分がカバーされる。
• 児童手当は1人あたり総額約234万円（現行制度の目安）。つみたてれば教育費の大きな土台に。
• 育休中も給付と社会保険料免除で収入は思ったほど落ちない。「もらえるお金」を知れば怖くない。