公立と私立でいくら違う？
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幼稚園から高校までを「すべて公立」で通すと約574万円、「すべて私立」だと約1,839万円で、その差は3倍以上になります。特に差が大きいのは小学校（公立約211万に対し私立は約1,000万）。大学も国公立なら約250万、私立理系だと約540万と開きます。どこを公立・私立にするかで総額が大きく動くので、進路の見込みを立てて備えるのが現実的です（いずれも公的統計に基づく概算）。
いつから始めればいい？
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答えは「今すぐ」です。教育費のピークは大学期なので、0歳から始めれば18年という長い準備期間が使えます。同じ500万円を貯めるのでも、18年なら月約2.3万円、10年だと月約4.2万円と、遅らせるほど毎月の負担が重くなります。金額の大小より「早く始めて、長く続ける」ことが一番効きます。まずは無理のない額でスタートしましょう。
児童手当は教育費に使える？
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とても有効です。児童手当は生まれてから受け取る総額が約200万円になり、これを使わずに教育費として積み立てるだけで、大学費用の相当部分をまかなえます。生活費に紛れて消えてしまいがちなので、受取専用の口座を分けたり、そのままつみたてNISAに回したりして「教育費用」として色分けしておくのがおすすめです。
足りないときは奨学金や教育ローンもある？
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あります。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は「子ども本人が借りて卒業後に返す」もので、無利子・有利子のタイプがあります。一方、国の教育ローン（日本政策金融公庫）などは「親が借りる」もの。給付型奨学金や授業料減免制度など、返さなくてよい支援も広がっています。全額を貯金で用意できなくても選択肢はあるので、過度に不安にならず、使える制度は早めに調べておきましょう。
2人目・3人目はどうなる？
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単純に人数分だけ増えますが、時期がずれることが多いのが救いです。子どもの年齢が離れていれば大学期のピークも重ならず、上の子が終わってから下の子、と資金を回しやすくなります。逆に年子や双子だとピークが重なるため、より早い準備が重要。このシミュレーターの人数を変えて総額を把握し、家族計画に合わせて積立額を調整してみてください。