会社員・公務員・自営業で上限はどう違う？
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掛金の上限は働き方で決まります。目安は、会社員（企業年金なし）が月2.3万円、公務員が月2.0万円、自営業などの第1号被保険者が月6.8万円、専業主婦(夫)などの第3号が月2.3万円です。会社員でも企業型DCや確定給付型の年金がある場合は上限が下がることがあります（2024年12月の改正後の目安）。自分の正確な上限は、勤務先やiDeCo公式サイトで確認しましょう。
専業主婦(夫)でもiDeCoに入れる？
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加入できます。第3号被保険者として月2.3万円まで積み立て可能です。ただし所得税・住民税を払っていない場合、掛金の所得控除による節税メリットはほとんど受けられません。それでも「運用益が非課税」「受取時の控除」というメリットは残るので、老後資金づくりの手段としては有効です。世帯全体でNISAとどう配分するかを考えて決めるとよいです。
転職・退職したらどうなる？
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iDeCoは持ち運び（ポータビリティ)ができます。転職しても、新しい勤務先の状況に合わせて掛金の上限を変更しながら続けられます。企業型DCがある会社に移る場合は移換の手続きが必要になることも。手続きを忘れると自動移換されて手数料がかかり運用も止まってしまうので、転職時は早めに金融機関へ連絡しましょう。
受け取り方は？税金はどうなる？
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60歳以降に「一時金（一括）」「年金（分割）」「その併用」から選べます。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象で、受け取り方や退職金との兼ね合いで税額が変わります。会社の退職金が多い人は一時金に寄せると控除枠を超えることもあるため、受け取り時期をずらすなどの工夫が有効。出口は少し複雑なので、受取が近づいたら試算して決めるのがおすすめです。
途中でやめられる？掛金は変えられる？
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掛金の減額や、積立の一時停止（掛金の拠出をやめる＝運用指図者になる）はいつでもできます。ただし原則として60歳までお金を引き出すことはできません。ここがNISAとの一番の違いです。家計が苦しくなったら「解約して引き出す」のではなく「掛金を下げる・止める」で乗り切るのが基本。無理のない金額で始めておくことが大切です。