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税金手続きのきほん

確定申告、
自分は必要?

会社員の税金は、年末調整でほぼ完結します。

でも中には「申告が必要な人」と「申告すると得する人」がいます。

2分のチェックで、自分がどちらなのかが見えてきます。

申告が必要かチェックする
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nash(30代エンジニア)|結婚を機にお金の勉強を始めた、いち生活者の目線でまとめています。

あなたに確定申告は必要?2分チェック

確定申告に関わる人は、大きく「申告しないといけない人(義務)」「申告すると税金が戻る人(還付)」の2種類。この1年を思い出しながら、当てはまるものにチェックを入れてみてください。

確定申告チェック
8つの項目を「必要かも」と「戻るかも」の2グループに分けています。チェックの組み合わせで、あなたの状況の目安が出ます。
申告が必要かも
申告すると戻るかも(還付)
必要かも 0 / 4 ・ 戻るかも 0 / 4
年末調整だけで完結していそう
いまのところ、確定申告が必要になる事情も、申告して得する事情も見当たりません。会社の年末調整で税金の手続きは完結していそうです。この記事で「どんなときに申告が関係してくるか」だけ知っておけば十分です。
※ この結果はあくまで目安です。申告義務の有無は所得の種類や金額など細かな条件で変わります。個別の判断は税務署や国税庁の公式情報でご確認ください。

年末調整と確定申告、役割の違い

会社員の所得税は、毎月の給与から概算で天引き(源泉徴収)されています。この「仮払い」を精算する仕組みが2つある、と考えると整理しやすくなります。

年末調整
会社がやってくれる1年分の仮精算の確定
・毎年11〜12月ごろ、書類を出すだけ
・扶養控除や生命保険料控除(→保険の見直し)はここで反映
iDeCoの掛金も、払込証明書を出せば「小規模企業共済等掛金控除」としてここで反映
確定申告
自分でやる1年分の最終精算
・原則、翌年2月16日〜3月15日に申告
・給与以外の所得(副業など)はこちらで申告
・医療費控除や寄附金控除など、年末調整では拾えない控除をここで拾う
つまり、こういう関係
年末調整は「会社が知っている情報」だけで完結する仮精算の確定。会社が知りようのないこと——医療費、寄附、住宅購入、副業——があった年だけ、確定申告で最終精算をやり直すイメージです。何もなければ、年末調整だけで手続きは終わりです。

会社員がよく使う3つの控除

「申告すると戻るかも」の代表格がこの3つ。どれも年末調整では反映されない(または初年度だけ申告が要る)ものです。

① 医療費控除
1年間の医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満なら、その5%)を超えた分が所得から控除されます。家族分も合算できます。窓口での支払いそのものを抑える高額療養費制度とは別物で、あちらは健康保険、こちらは税金の仕組みです。
② 寄附金控除(ふるさと納税)
ふるさと納税は、寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例(申請期限は翌年1月10日)で確定申告なしにできます。6自治体以上に寄附した年や、特例の申請を出し忘れた年は、確定申告で寄附金控除として申告すれば控除を受けられます。
③ 住宅ローン控除(初年度)
住宅ローンを組んで入居した1年目は確定申告が必要です。会社員なら2年目からは年末調整で完結するので、自分で申告するのは最初の1回だけ。控除額が大きい制度なので、初年度の申告を忘れないことが大切です。
※ 各控除の対象範囲や上限額には細かな条件があります。最新の詳細は国税庁の公式情報でご確認ください。

e-Taxなら、思ったより簡単

「確定申告=難しい・面倒」というイメージは、いまは半分くらい過去のものです。マイナンバーカードとスマホがあれば、自宅で完結できます。会社員の還付申告なら、やることは意外とシンプルです。

1
マイナンバーカードでログイン
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にスマホからアクセスし、マイナンバーカードを読み取ってログイン。税務署に行かなくても、ここから送信まで自宅で完結できます。
2
源泉徴収票を見ながら転記
会社からもらう源泉徴収票の数字を、画面の案内どおりに入力します。カメラで読み取れたり、マイナポータル連携で自動入力できたりする項目も増えています。
3
控除の内容を入力して送信
医療費は1件ずつではなく、医療費集計フォームや「医療費のお知らせ」でまとめて入力できます。ふるさと納税や住宅ローンも案内に沿って入力し、送信すれば完了。還付金は後日、指定口座に振り込まれます。
かかる時間の現実的な目安
書類がそろっていれば、初めてでも1〜2時間程度で送信まで終わる人が多い印象です。初回はマイナンバーカードの読み取りや画面の見方に戸惑う時間が大半で、2回目からは30分程度に短縮されるのが普通。「1回やれば毎年の得スキルになる」と考えると、悪くない投資です。

よくある質問

期限(3月15日)を過ぎたらどうなる?
申告義務がある人が期限に遅れると、無申告加算税や延滞税が上乗せされる可能性があります。気づいた時点でなるべく早く申告するほど負担は軽くなる仕組みなので、遅れても放置しないことが大切です。一方、税金が戻る側の「還付申告」には3月15日の縛りがなく、対象の年の翌年1月1日から5年間提出できるとされています。還付だけなら焦る必要はありません。
副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていい?
所得税の確定申告は不要とされていますが、住民税にはこの「20万円ルール」がなく、市区町村への住民税の申告は別途必要です。また、医療費控除などで確定申告をする年は、20万円以下でも副業分を含めてすべて申告する必要があります。副業の税金の全体像は副業の税金の記事で詳しく解説しています。
年末調整で控除の書類を出し忘れた。もう手遅れ?
手遅れではありません。生命保険料控除やiDeCoの掛金(小規模企業共済等掛金控除)など、年末調整で出しそびれた控除は、自分で確定申告をすれば反映できます。税金が戻る還付申告なら5年間さかのぼれるとされているので、「去年出し忘れた」ものも対象です。証明書のハガキや電子データを探すところから始めてみてください。
税務署に行かないとダメ?
行かなくても大丈夫です。国税庁の確定申告書等作成コーナーとe-Taxを使えば、作成から提出まで自宅で完結します。マイナンバーカードがない場合も、税務署で発行するID・パスワードでの利用や、印刷して郵送する方法があります。操作に不安があれば、申告期には税務署や自治体の相談会場でサポートを受けながら作成することもできます。
確定申告すると、会社に副業がバレる?
よく話題になるのは住民税の通知経由です。副業分の住民税が本業の給与から天引きされると、金額の変化から把握される可能性があります。申告時に副業分の住民税を「自分で納付(普通徴収)」にできる場合がありますが、取り扱いは自治体や所得の種類によって異なります。前提として就業規則の確認が先です。詳しくは副業の税金の記事で解説しています。

まとめ

  • 会社員の税金は年末調整でほぼ完結。会社が知りようのないことがあった年だけ確定申告の出番。
  • 義務の申告は原則3月15日まで。医療費・ふるさと納税・住宅ローン初年度などの還付申告は5年間さかのぼれる。
  • e-Taxなら自宅で完結。初回1〜2時間、2回目からは30分程度が現実的な目安。
申告が必要かチェックする
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