退職金がない会社もある？
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あります。退職金は法律上の義務ではなく、会社の制度しだいです。厚生労働省の就労条件総合調査（令和5年）では、退職給付制度がある企業は7割台で、おおむね4社に1社には制度がありません。中小企業では、会社が単独で用意する代わりに中小企業退職金共済（中退共）などの共済制度を使っているケースも多くあります。自分の会社に制度があるか、金額の計算方法はどうなっているかは、就業規則や退職金規程で確認できます。
転職を繰り返すと退職金はどうなる？
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退職金は会社ごとの制度なので、転職すると勤続年数はリセットされます。多くの会社では支給に最低勤続年数（3年など）の条件があり、短い在籍を繰り返すと退職金がほとんど積み上がらないことも。退職所得控除も勤続年数で決まるため、1社で長く勤めた人より控除枠は小さくなりがちです。転職が多い働き方の人は、会社の退職金に頼りすぎず、持ち運びできるiDeCoやNISAで自分の退職金を作っていく発想が有効です。
退職金の相場はいくらくらい？
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厚生労働省の就労条件総合調査（令和5年）では、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の退職給付額は平均1,896万円でした。総合シミュレーター「おかね」の退職金欄の参考値（約1,900万円）もこの調査に基づいています。ただしこれは条件を満たす人の平均で、企業規模・学歴・勤続年数によって数百万円〜2,000万円超まで大きく差があります。自分の見込み額は退職金規程や会社への確認で把握するのが確実です。
確定申告は必要？
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「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、退職所得控除を反映した税額が源泉徴収で精算されるため、退職金についての確定申告は原則不要です。多くの会社では退職手続きの中でこの書類を案内してくれます。提出しなかった場合は一律20.42%が源泉徴収されるので、確定申告をすれば納めすぎた分が戻ってくる可能性があります。年の途中で退職してその後働いていない場合は、給与側の年末調整がされないため、退職金とは別に申告で税金が戻ることもあります。
早期退職の割増金も同じ扱い？
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早期退職優遇制度の割増分も、会社から退職に伴って支払われるものは基本的に退職所得として扱われ、退職所得控除と1/2課税の対象になります。ただし割増で金額が大きくなるぶん、控除枠を超える部分が出やすく、税金がかかるケースは増えます。また、早期退職は税金だけでなく、その後の収入・厚生年金の積み上がり・退職金の運用期間など人生全体への影響が大きい選択です。割増額の魅力だけでなく、総合シミュレーターなどで長期の家計への影響も確かめてから判断するのがおすすめです。